2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○笠委員 丁寧な議論というのは当たり前の話なんだけれども、そうじゃなくて、政務官自身も、恐らく学校の現場に何度も行かれていますよね、地元で。このコロナの問題もそうだけれども、やはり少人数学級というものはもっときちっと進めていかなければならない、実現しなければならないという認識はお持ちですか。
○笠委員 丁寧な議論というのは当たり前の話なんだけれども、そうじゃなくて、政務官自身も、恐らく学校の現場に何度も行かれていますよね、地元で。このコロナの問題もそうだけれども、やはり少人数学級というものはもっときちっと進めていかなければならない、実現しなければならないという認識はお持ちですか。
しかも、そういう意味でいいますと、それにもかかわらず、今まともな新型コロナ対策が、はっきり言って、大体、政務官自身が、そういう対応策についての具体的な内容については個別につくったものじゃないといったようなことを言いながら、だから全文はと、こう言うわけだけれども、全文も報告を聞いていないし、報告を聞いているのは、安全だと聞いているから安全だ、こういう程度の話では、本当にこの自衛隊部隊を中東に送り出した
○国務大臣（柴山昌彦君） この日のスケジューリングそのものについては、白須賀政務官が、本人から答弁があったとおり、私どものルールに従った形でスケジューリングをしていたというように思いますけれども、その対応等については、本人からお話があったとおり、様々な反省点があると白須賀政務官自身がおっしゃっているところだというように思っておりますので、是非今後はそういった御本人の反省をしっかりと踏まえた形での対応
ただ、今回、この前の四月十三日の質疑の中で、やはりこの問題の肝の一つが、現場に対して大臣の指示が伝わっていない、徹底されていないということが、一年もたっても報告が上がらなかったことの一つの原因ではないかということであり、大野政務官自身もここが肝の一つだという旨のお話もされているわけでございますので、結果としては、これは大臣の指示というものが徹底されていなかったということで、教訓課長は大臣の指示という
○広田委員 御紹介があったんですけれども、イラクの日報を報告する必要性については、そうじゃなくて、当時の稲田大臣の指示に基づくものなのかどうだったのかというふうなことでございますので、この点についても若干事実認識が違うんですが、いずれにしても、大野政務官、やはり政治主導でやるということであれば、政務官自身がやはり陸幕長に事の真偽を聞かないと、まさしく、私は、この政治主導でやる意味合いがなくなるんじゃないか
ただ、前回の質疑の中で政務官自身も、そしてこの質問主意書に対する安倍総理の答弁の中でも、そういうふうに素直に言っていないんですよ。 つまりは、この質問主意書の答弁によれば、わざわざ、平成二十八年、後に設置された専門家会議において議論をされていると思う、それしか触れていないんですよ。それから、この間の政務官の答弁もそうですよ。
それから、講演から一週間以上たっても、佐賀県、佐賀県民に対して、防衛省からも、そして政務官自身からも説明がされていません。 毎日、佐賀県ではこの問題が大きく報じられている中、防衛省と政務官、どれを信用したらいいのかと佐賀市長が不信感を表明した、こういったことも報道されています。
だとするならば、政務官、政務官自身の御発言に対して、その責任と見識が今問われていると私は考えます。佐賀県を初めとする自治体、関係団体、それから佐賀県民に対して、ちゃんと説明責任を果たすことが今求められているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
今、冨岡政務官自身も、今後は個々にどうするか検討するということで、そういう形で、受託したり、あるいは軍事研究をやることはないんだとはっきり言われないんですね。
○長妻委員 これは、藤川政務官自身のお考えというのはないんですか。
新しい政権になりまして、地域経済の現状につきましてきめ細かく把握するため、茂木大臣の強いリーダーシップのもとで、大臣みずから、それから副大臣、政務官自身が各地を訪問して、地元経済界の中核企業などから率直な意見をいただいているところでございます。
これについては、政務官自身も取材に対して、暴力団関係者とは知らなかったというふうにお答えをされています。 少し前のことでありますし、知らなかったということでありますけれども、本件については、今後の政務官としての公正な消費者行政の遂行にも関係する問題だというふうに思いますので、御自身のお口で御説明をいただければというふうに思います。
しかし、このときの岡本政務官の意見部分は製薬会社の具体的な名前は述べられておらず、政務官自身が当該二社の宣伝の役割を担っているという意識は希薄だったはずであります。中身をよく見れば、全く今回とは違うわけです。 一方で、今回は特定企業の社長との対談ですから、常識があれば、当然に同社の宣伝の役割を担ってしまうことを意識するのは当たり前のことであります。
私、政務官自身としては全く把握しておりません。 以上です。
私は政務官には質問していないし、政務官自身もこの自由記述について読んだかどうかについては答弁がない。いや、政務官はいいです、私はきょう、細川大臣とだけ話をしたい。 大臣、ごらんになったかどうかということだけお聞きをしたい。
○佐々木（憲）委員 これは和田政務官自身の発言なんです。よく思い出しておいていただきたいと思います。 発言の内容は非常に大事なことでありまして、非常に重要な原理をお話しになっているわけです。今後、保険業法の規制対象は、やはり営利事業を営む者に限定する方向で検討するということが私は非常に重要だと思うんですね。
○柿澤委員 九日の内閣委員会で、階政務官自身が、今おっしゃられたことをある意味では否定する答弁をあらかじめされておられるんです。いわく、天下りあっせんとセットでなければ、退職勧奨をもしやるとしても、それに応じてやめられる方というのはごくごくわずかになる、そういう試算もしておりますということをおっしゃられているんです。
きょう農水省からは佐々木政務官に来ていただいておりますけれども、政務官自身農業をやっておられまして、大変現場をよく御存じでありますので、この点、今後、土地改良事業、どういう方針で臨んでいかれるのか、その方向とそしてまた政務官の御決意をぜひお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
要するに、二十二日の結論の前の段階では、古本政務官自身がおっしゃっているように、給与所得控除等の見直しとセットでやるべきだから延ばそうとしていたわけですよね。
そこで伺いたいんですが、民主党はこの選択議定書の批准を一貫して掲げている、そして、西村政務官自身も男女共同参画推進本部の事務局次長をされてきたというふうに伺っておりますが、選択議定書を批准することは、条約の実効性を格段に高めて、国内法的にも条約の法的な拘束力を持たせることができる。
○山田委員 政務官、そこはもう一回、政務官自身の御判断を、これは水産庁の判断じゃなしに政務官自身の判断をお伺いしたいんです。 いいですか、いわゆる悪い方というか古い方の組合員が、その債務超過の部分を、貸し付けを受けて、それをみんなで引き受けて連帯保証して払っていくわけですね。それはもうさっき言いました。それがいいのか。